高知県で空き家をお持ちの方へ

祖父母と同居または近居する子育て世帯が市外から転入する際の引越費用、賃貸物件の仲介手数料、購入費、改修費を補助します。（(1)(2)合わせて上限20万円、(3)(4)合わせて上限24万円）

避難路に面した南国市内のコンクリートブロック塀等で、点検表により危険と判定されたものの撤去・改修に対する補助。（40万円以内またはブロック塀1mあたり8万円のどちらか低い方（20万5千円以内の範囲においては、撤去後の簡易なフェンス等施工費も対象））

南国市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造の空き家で、老朽度が100点以上の住宅の除却工事費を補助します。所有者で市税に滞納がない個人または法人が対象です。（除却工事費の80%、または1平方メートル当り限度額×床面積の80%のいずれか少ない額（上限925,000円））

南国市内の昭和56年5月31日以前に新築された耐震性の低い木造住宅の除却工事を行う個人または法人に対して、工事費用の一部を支援します。（除却工事費×23%、39,900円×対象住宅の延床面積(平方メートル)×23%、300,000円のいずれか少ない額(1,000円未満の端数切捨て)）

避難路に面した南国市内のコンクリートブロック塀で、点検表により危険と判定されたものの撤去・改修に対する補助。撤去後の簡易フェンス等施工費も対象。（40万円以内またはブロック塀1mあたり8万円のどちらか低い方（20万5千円以内の範囲においては、撤去後、簡易なフェンス等を施工する費用も補助の対象））

昭和56年5月31日以前に建築された南国市内の既存住宅で、耐震診断により上部構造評点が1.0未満と判定された住宅の耐震改修工事に対する補助。診断・設計・工事の各段階で補助を実施。（診断：無料（木造の場合）、設計：32万4千円/戸以内、工事：165万円/戸以内（リ・バース60利用時107.5万円）、上記以外の場合160万円/戸以内（リ・バース60利用時102.5万円））

市外5年以上の移住者または空き家所有者が行う耐震工事・改修工事、家財処分に対する補助。耐震工事は3分の2以内（上限180万円）、家財処分は2分の1以内（上限50万円）。（耐震工事および改築や改修に要する経費：3分の2以内、補助限度額180万円。家財道具等運搬処分に要する経費：2分の1以内、補助限度額50万円）

香美市内の緊急輸送道路や避難路の沿道、住宅密集地域に位置する老朽化した住宅で、倒壊や火災のおそれがある住宅の除却工事を行う方に対し、工事費の一部を補助します。（除却工事費の80%、1,645,000円までを上限に補助）

空き家バンク登録家屋の所有者または購入・賃借予定者が、登録事業者による改修工事を行う場合、補助対象経費の2/3以内（上限180万円）を補助します。（補助対象経費の2/3以内、1,800,000円）

空き家バンク登録物件に残された不用品等の処分費用を補助します。対象は空き家所有者または10年以上の居住意思がある賃借・購入者で、ごみ処理手数料やトラックレンタル費、家電リサイクル料などが対象です。（補助対象経費の2/3以内、補助限度額500,000円）

県外から田野町への移住を検討している方の往復交通費を補助します。移住フェア相談実績者や移住体験ツアー参加者、地域産業の担い手志望者が対象で、34歳以下単身者や39歳以下夫婦、子育て世帯は補助率が高くな（1/2で40,000円/人、2/3で80,000円/人）

空き家バンク登録物件を賃借して飲食店や居酒屋等を開業する移住者等に対し、家賃の一部を補助する制度。若者が集う場の創出を年6回以上実施することが要件。（月額5万円を上限とし、月額家賃が5万円未満の場合はその額）

空き家バンクに空き家を登録した所有者に対し、移住定住促進を目的として補助金を交付する制度。登録後5年間の継続が要件。（50,000円）

芸西村へ移住するUターン者、Iターン者、二段階移住者の引越し費用を支援します。引越し完了日または転入日から3ヶ月以内の申請が必要です。（50,000円以内）

芸西村の住民が自家消費を行う住宅用太陽光発電システム、蓄電池設備、またはV2H充放電設備の新設に対して補助金を交付します。（太陽光発電システムは上限20万円、蓄電池設備は上限40万円、V2H充放電設備は上限30万円）

新婚世帯または子育て世帯が町内に住宅を取得する際の補助。申請者または配偶者が40歳以下で、新婚は結婚から3年以内、子育ては中学卒業までの子どもを養育していることが要件。

佐川町内の既存住宅の耐震改修を行う方に対して、費用の一部を補助し、地震被害の軽減を図る制度。

保育所の3歳以上児の副食費と佐川町内小中学校の給食費が無料。

移住者または移住者に住宅を提供する者が実施する空き家住宅の改修に要する経費を補助し、移住促進を図る制度。（270万円/戸）

経済的理由で就学困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費や給食費など就学に必要な費用の一部を援助。

移住者の住居に供する空き家の荷物整理や処分に要する費用を補助する制度。（10万円）

奨学金利用者の地元定住やUターン・Iターンを促進するため、奨学金返還を支援。（年額上限24万円）

経済的理由で就学困難な優良学生・生徒に対する学資の貸付制度。

空き家の所有者が空き家情報に登録し、賃貸住宅として活用するための家財道具の整理・運搬・処分に要する経費を補助します。町内の一般廃棄物収集運搬業許可業者に依頼した場合が対象です。（10万円/戸）

昭和56年5月31日以前に建てられた老朽化が進んだ住宅の解体を対象とした補助制度。予算の範囲内で補助金を交付します。（上限:1,675,000円）

昭和56年5月31日以前に建てられた老朽化が進んだ建築物（居宅・倉庫等）の解体を対象とした補助制度。予算の範囲内で補助金を交付します。（居宅上限:500,000円、倉庫等上限:200,000円）

個人が所有する空き家を改修し、改修後の耐震性が確保された場合に補助。改修後10年間は移住定住や住宅確保要配慮者の居住用に供し、賃貸借契約を締結することが要件。