茨城県で空き家をお持ちの方へ
県内の自治体の補助制度と、空き家バンクの窓口をまとめています。売る・貸す・解体するの流れは 全国共通の案内 をご覧ください。法律・税務・査定額の個別のご相談は、専門家や自治体の窓口へ。
44 / 44
空き家バンクのある市町村
134件
本サイトが確認した掲載物件
30市町村
補助制度あり
茨城県の補助制度
本サイトが確認したもの。出典と確認日付き空き家向けの補助制度 53件
-
取得補助水戸市子育て世帯がまちなか住宅を取得する際の費用を補助する制度です。確認日 2026-09-15
-
種別を判定できず水戸市若者夫婦・子育て世帯の戸建て賃貸住宅への住みかえを支援する補助金です。確認日 2026-09-15
種別を決められませんでした(根拠を見る)
-
改修補助水戸市令和8年度募集 令和8年9月中旬から令和8年10月30日まで確認日 2026-09-15
-
取得補助石岡市空家・空地バンクに登録された空家の売買契約に関わる不動産仲介手数料の一部を、売主または買主に補助します。買主は市内への定住意思が必要です。(不動産仲介手数料の額の2分の1以内(上限5万円。1,000円未満の端数は切り捨て。))令和8年度募集 空家の売買契約を締結した日から30日を経過した日まで確認日 2026-09-15
-
取得補助結城市東京圏から結城市に移住し、住宅を取得する39歳以下の方(または配偶者が39歳以下)に対し、新築30万円、中古10万円、子育て世帯加算10万円、保留地購入加算10万円を交付する制度。(最大50万円)令和8年度募集 令和9年2月26日(金曜日)までにご提出ください確認日 2026-09-15
残りの 48 件を見る
-
解体補助龍ケ崎市老朽化により周辺の生活環境に有害となる空家等の解体工事にかかる費用の一部を補助します。対象は市から適切な管理を求められた空家等、または特定空家等に認定された空家等で、個人所有のものです。(補助対象経費の合計額の2分の1(50万円まで))確認日 2026-09-15
-
移住補助龍ケ崎市0歳から4歳のお子さんがいる夫婦(ひとり親含む)のいずれかが35歳未満の世帯が、賃貸住宅の更新契約時に受け取れる補助。基本額5万円と市内消費額のキャッシュバック最大2万円。(最大7万円)令和8年度募集 令和8年4月13日(月曜日)~令和9年3月15日(月曜日)まで確認日 2026-09-15
-
取得補助龍ケ崎市40歳未満の若者または子育て世代が住宅を取得する際の補助金。新築または中古住宅の購入が対象で、市内消費によるキャッシュバック加算もある。令和8年度募集 令和8年4月13日(月曜日)から令和9年2月26日(金曜日)まで確認日 2026-09-15
-
取得補助龍ケ崎市龍ケ崎市内に自ら居住するための住宅を取得した若者・子育て世代(申請者または配偶者が40歳未満、または世帯に18歳未満の子がいる)を対象に、住宅購入費を補助します。(最大15万円)令和8年度募集 令和8年4月13日から令和9年2月26日まで確認日 2026-09-15
-
改修補助常陸太田市常陸太田市空き家・空き地バンク登録物件の所有者または賃借人が、自己居住目的でリフォーム工事を行う場合、工事費の2分の1(上限100万円、地域材使用時は上限10万円の上乗せ)を助成します。(助成対象経費の総額に、2分の1を乗じた金額(上限100万円)、地域材使用の場合、木材費を上乗せ助成(上限10万円))確認日 2026-09-15
-
家財補助常陸太田市常陸太田市空き家・空き地バンクに登録された空き家の家財道具等の処分・搬出費用を補助します。売買または賃貸による利活用目的の所有者、賃借人、または購入後1年以内の者が対象です。(上限20万円)募集 売買又は賃貸借契約を締結した日から1年以内確認日 2026-09-15
-
その他の補助常陸太田市空き家・空き地バンク登録物件の所有者を対象に、点検費用(年度内2回、1回上限2千円)と除草・剪定・伐採費用(年度上限5万円、対象経費の1/2)を助成します。市内業者への委託が条件です。(見守り(点検)1回当たり上限2千円(年度内2回申請できます)、維持管理(除草・剪定・伐採)年度当たり上限5万円(対象経費の1/2 年度内2回申請できます))確認日 2026-09-15
-
改修補助取手市令和8年度確認日 2026-09-15
-
取得補助取手市令和8年度確認日 2026-09-15
-
改修補助牛久市牛久市空家・空地バンク制度に登録された空家を購入または賃借し、改修工事を行う子育て世帯(市外から転入)に対する補助。安全性・居住性・機能性の向上のための修繕・補強・間取り変更等が対象。(補助対象事業に要した費用の総額の2分の1に相当する額(1,000円未満の端数を切り捨てた額)、補助金額の上限額は50万円)令和8年度確認日 2026-09-15
-
改修補助つくば市つくば市空家バンク登録物件を購入し、改修工事を行う方に対し、工事費の50%(上限50万円)を補助します。購入後3年以上の居住意思が必要です。(改修工事費の50%(上限50万円))令和8年度募集 令和8年(2026年)4月1日(水曜日)から令和8年(2026年)12月28日(月曜日)まで確認日 2026-09-15
-
改修補助つくば市地域団体等が空き家を活用して地域交流拠点を開設するため、市内事業者との請負契約により空き家の改修工事を行う場合、工事費用総額の2分の1を補助する制度。(上限50万円)令和8年度募集 令和8年(2026年)4月1日(水曜日)から令和8年(2026年)11月30日(月曜日)まで確認日 2026-09-15
-
家財補助つくば市つくば市空家バンク登録物件の所有者が、家財の処分を行う場合、処分費の50%(上限10万円)を補助します。2年以上の継続登録意思が必要です。(家財処分費の50%(上限10万円))令和8年度募集 令和8年(2026年)4月1日(水曜日)から令和8年(2026年)12月28日(月曜日)まで確認日 2026-09-15
-
改修補助ひたちなか市市内の団体が空き家を改修して地域交流拠点(集会所、サロンなど)を整備する事業に対し、改修費等の2/3を補助します。(補助対象経費の2/3(上限100万円))令和8年度確認日 2026-09-15
-
改修補助那珂市那珂市空き家バンクに登録された空き家のリフォーム工事と家財処分に対する補助。リフォームは経費の1/2(上限30万円)、家財処分は経費の1/2(上限10万円)。(対象経費に1/2を乗じた額(上限30万円)、対象経費に1/2を乗じた額(上限10万円))募集 売買契約日又は初めの賃貸借契約日から起算して1年を経過する日までの期間確認日 2026-09-15
-
移住補助筑西市令和8年度募集 令和8年4月1日~令和9年3月31日確認日 2026-09-15
-
移住補助坂東市東京23区から坂東市に移住し、特定の就業要件を満たす方に対して、世帯移住で最大100万円(18歳未満の世帯員がいる場合は加算)、単身移住で60万円の支援金を支給する制度。(世帯で移住した場合 100万円、18歳未満の世帯員1名につき 100万円 加算、単身で移住した場合 60万円)令和8年度募集 令和9年2月10日まで(令和8年度に申請する方)確認日 2026-09-15
-
改修補助稲敷市40歳未満の若年者と未就学児が属する世帯が市内で三世代同居・近居するための住宅改修に対し、最大30万円(転入世帯は最大50万円)を補助します。(最大30万円、転入世帯の場合は最大50万円)確認日 2026-09-15
-
取得補助稲敷市市内で新築住宅を取得する若年夫婦世帯または若年子育て世帯に対して助成金を交付。市外からの転入世帯や三世代同居世帯は上乗せされ、最大140万円。(20万円から最大140万円)募集 住宅の取得日から1年以内確認日 2026-09-15
-
空き家となってから1年以上の住宅の除却費の一部を補助します。市内業者との契約が条件で、補助率は2分の1(上限50万円)です。(2分の1(上限50万円))令和9年度募集 令和8年5月7日(木)から令和8年9月11日(金)確認日 2026-09-15
-
改修補助桜川市桜川市空家バンク登録物件または空家等活用促進区域内の指定物件を購入・賃借し、居住目的で改修工事を行う者に対し、工事費用の3分の2を補助します。10年以上の定住が要件です。(3分の2)確認日 2026-09-15
-
解体補助鉾田市鉾田市内の特定空家等または不良住宅に指定された空き家の解体費用の一部を補助します。対象は個人所有で1年以上使用されていない住宅です。(空家の解体に要する費用の2分の1に相当する額(最大500,000円))令和8年度募集 令和8年6月1日(月) から 令和8年9月30日(水)まで確認日 2026-09-15
-
改修補助鉾田市鉾田市空家バンクを通じて売買契約した物件で、10年以上居住予定の方が、居住のために必要な修繕工事費の一部を補助します。(補助率1/2、最大で50万円)令和8年度募集 令和8年6月1日(月) から 令和8年9月30日(水)まで確認日 2026-09-15
-
その他の補助鉾田市鉾田市空家バンクを通じて売買または賃貸契約し、5年以上継続して居住した世帯に対し、一律10万円を助成します。(一律10万円)確認日 2026-09-15
-
移住補助鉾田市新婚家庭を対象に、鉾田市内での住宅取得・賃借、引越し費用、リフォーム費用を助成する制度。夫婦ともに40歳未満で、所得要件等を満たす必要があります。(夫婦ともに40歳未満 上限30万円、夫婦ともに29歳以下 上限60万円)令和8年度募集 令和8年6月1日(月)~令和9年3月31日(水)確認日 2026-09-15
-
家財補助つくばみらい市空き家バンクに登録した物件所有者を対象に、家財処分費を補助します。補助割合は経費の2分の1で、限度額は10万円です。(経費の2分の1、限度額10万円)募集 補助を受けようとする年度の2月末までに完了する工事確認日 2026-09-15
-
改修補助つくばみらい市空き家バンク登録物件を購入した方または借主を対象に、改修工事費(リフォーム)を補助します。補助割合は経費の2分の1で、限度額は50万円です。(経費の2分の1、限度額50万円)募集 補助を受けようとする年度の2月末までに完了する工事確認日 2026-09-15
-
解体補助つくばみらい市老朽化により周辺の生活環境に著しく有害となる空き家の解体費用の一部を補助します。対象は特定空家等、不良住宅、老朽空家に判定された個人所有の空き家で、市内業者による解体工事が対象です。(補助対象経費の合計額×1/2(1,000円未満切り捨て)、「特定空家等」「不良住宅」は上限30万円、「老朽空家」は上限15万円)令和8年度募集 令和8年4月6日から予算がなくなり次第終了確認日 2026-09-15
-
取得補助小美玉市若年世帯(40歳未満の夫婦)または18歳以下の子を有する子育て世帯が、市内に新築または購入した住宅の取得費用の一部を助成。県外転入で基本40万円、県内転入・市内転居で基本10万円。子ども1人につき5万(県外転入40万円、県内転入10万円、市内転居10万円、18歳以下の子ひとりにつき5万円/人、特例法人の雇用者10万円)令和8年度募集 令和8年4月23日(木曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで確認日 2026-09-15
-
取得補助小美玉市若年世帯及び子育て世帯が新たに住宅を取得する際の費用の一部を助成し、転入促進と転出抑制を図る制度。確認日 2026-09-15
-
移住補助小美玉市東京圏から小美玉市への移住者に対し、移住支援金を支給する制度。中小企業の人手不足解消も目的。確認日 2026-09-15
-
改修補助大洗町親・子・孫の三世代同居または近居のための住宅増改築・リフォーム工事に対し、工事費50万円以上を対象に助成金を交付する制度。町内への転入と三世代同居等が要件。(25万円)募集 親世帯又は子世帯の一方が本町に転入した日及び住宅の増改築・リフォームが完了した日の属する年度の3月31日まで確認日 2026-09-15
-
解体補助大洗町大洗町内の空き家を解体する所有者等に対し、解体工事費と廃材処分費、整地費用の3分の1(上限30万円)を補助します。(3分の1(上限30万円))確認日 2026-09-15
-
その他の補助大洗町解体後1年以内に跡地を売却・賃貸または公共的利用に供した者に対し、対象経費の6分の1(上限20万円)を補助します。(6分の1(上限20万円))確認日 2026-09-15
-
改修補助大洗町空き家の屋根、外壁、居室、台所等のリフォーム工事及び残置物の撤去に要する経費の一部を補助します。対象は戸建住宅または併用住宅で、6か月以上居住されていない物件です。(上限50万円)確認日 2026-09-15
-
その他の補助東海村空き家の所有者が売却または賃貸に取り組む際に、調査・測量・設計・登記費用の一部を補助する制度。専門家の紹介を受けることが要件。(2分の1を乗じて得た額(上限額 10 万円))確認日 2026-09-15
-
改修補助東海村東海村空家・空地バンクを通じて空き家を購入し、10年以上継続居住する購入者が、解体またはリフォーム工事を行う際の費用を補助。転居要件あり。(3分の2を乗じて得た額(上限額 80 万円)、村外からの転居で 20 万円 加算、村内業者で 20 万円 加算、最大で 120 万円)確認日 2026-09-15
-
改修補助東海村東海村空家・空地バンクを通じて空き家を売却する所有者が、解体またはリフォーム工事を行う際の費用を補助。村内業者利用で加算あり。(3分の2を乗じて得た額(上限額 80 万円)、村内業者の場合は上限額が 20 万円 まで加算され、最大で 100 万円)確認日 2026-09-15
-
移住補助大子町町外から移住し、空き家バンク登録物件を賃借または購入して入居する方の引越し経費を補助。(3万円)募集 入居した日から3カ月以内(契約から1年以内、入居から3カ月以内)確認日 2026-09-15
-
取得補助大子町空き家バンク登録物件の既存住宅状況調査(インスペクション)に要する経費を補助。所有者と移住者が対象。(最大5万円)確認日 2026-09-15
-
家財補助大子町空き家バンク登録物件の家財撤去・処分、清掃、除草に要する経費を補助。所有者と移住者が対象。(最大10万円)確認日 2026-09-15
-
移住補助河内町町内への定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的とした補助制度。詳細は関連ファイルの交付要綱を参照。確認日 2026-09-15
-
解体補助河内町町内の個人所有の老朽空き家を解体・除却する場合、補助対象経費の1/2(上限50万円)を補助します。除却後は敷地内に建築物が存在しないことが条件です。(補助対象経費の合計額に1/2を乗じて得た額(1,000円以下切り捨て)として上限を50万円)確認日 2026-09-15
-
解体補助八千代町特定空家等または不良住宅と判定された空き家の解体・撤去を行う個人所有者に対し、補助対象経費の3分の1(上限30万円)を補助します。(補助対象経費の3分の1(上限30万円))確認日 2026-09-15
-
改修補助八千代町空き家バンク登録物件を購入して自己居住のためにリフォーム工事を行う方に対し、工事費の3分の1(上限30万円)を補助します。町内建築業者による施工で、工事費50万円以上が対象です。(補助対象事業に要した費用の3分の1に相当する額(千円未満切り捨て)で、30万円が上限)確認日 2026-09-15
-
取得補助利根町平成27年4月1日以降に新築・建て替え・建売住宅を購入した方で所定の要件を満たす方に対し、住宅取得の初期費用負担を軽減するための助成金を交付します。定住促進が目的です。(最大55万円)令和8年度確認日 2026-09-15
-
改修補助利根町空き家バンク登録物件のリフォーム工事費用の一部を助成します。対象は購入・賃借して5年以上居住する方、または5年以上賃貸する所有者です。(リフォーム工事費用の総額の2分の1(上限30万円))確認日 2026-09-15
-
移住補助利根町中学生以下の子どもと同居する方が空き家バンク登録物件を購入または賃借し、5年以上居住する場合に奨励金を交付します。(20万円)確認日 2026-09-15
住宅一般の補助制度 40件
-
市内の既存住宅を所有し、市税を滞納していない者が、50万円以上のリフォーム工事を行う場合、工事費用の一部を補助します。屋根・外壁・断熱・内装・水回りなどの改修が対象です。(補助対象経費に10分の1を乗じた額。ただし、総額で100,000円を上限)募集 後期:令和8年8月17日~9月10日確認日 2026-09-15
-
改修補助水戸市木造住宅の耐震改修工事に要する費用を補助する制度です。確認日 2026-09-15
-
その他の補助水戸市危険なブロック塀等の撤去に要する費用を補助する制度です。確認日 2026-09-15
-
改修補助水戸市木造住宅の耐震診断を行う診断士を派遣する制度です。確認日 2026-09-15
-
土浦市内に住所を有し対象住宅の所有者である方が、市内施工業者による省エネ改修や子育て応援改修などのリフォーム工事を行う場合、工事費の1/10(上限10万円)を助成します。(工事費に1/10を乗じた金額で10万円を限度)令和8年度募集 令和8年4月24日金曜日から6月30日火曜日まで確認日 2026-09-15
残りの 35 件を見る
-
改修補助石岡市市民が市内施工業者を利用して住宅や店舗のリフォーム工事を実施した場合、工事費の一部を補助します。住宅は上限5万円、店舗は上限30万円、併用住宅は上限35万円です。(補助対象工事費の10分の1に相当する額(1,000円未満切り捨て)、住宅:5万円、店舗:30万円、併用住宅:35万円)令和8年度募集 令和8年5月1日(金)~令和9年1月29日(金)確認日 2026-09-15
-
改修補助高萩市市内在住で3年以上居住している方が、市内施工業者により個人住宅のリフォーム工事を行った場合、工事費の一部を助成します。(工事金額10万円から100万円未満の場合は工事金額の10%、100万円以上の場合は10万円)募集 令和8年4月1日以降に着工し、令和9年3月31日までに完了する工事確認日 2026-09-15
-
その他の補助潮来市市内に住所を有し、自ら居住する住宅に蓄電システムを設置する個人が対象。蓄電システムの設置費の一部を補助する。太陽光発電設備と接続され、その電力を充放電できるものが対象。(1基あたり 5万円)令和8年度募集 令和8年12月28日(月曜日)まで確認日 2026-09-15
-
避難路等に面する危険なブロック塀(組積造またはコンクリートブロック造)の除却費用を補助します。道路面からの高さが80cmを超えるものが対象で、除却費用の3分の2(上限10万円)を補助します。(次の(1)と(2)のうち、低い額×3分の2とします。上限は10万円です。)令和8年度募集 令和8年6月15日(月)~10月30日(金)確認日 2026-09-15
-
市内に3年以上住民登録し居住する住宅所有者が、市内施工業者を利用して個人住宅の修繕・改修・増築等を行う場合、工事費の一部を補助します。(工事対象費の10%(千円未満切捨て)、上限10万円)令和8年度募集 令和8年4月2日(木)~令和8年4月17日(金)確認日 2026-09-15
-
改修補助坂東市昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で、耐震診断により耐震性が不十分と判定されたものの耐震改修工事費を補助します。(耐震改修工事費用の5分の4の金額で115万円まで)令和8年度募集 令和8年4月1日(水)~令和8年9月30日(水)確認日 2026-09-15
-
かすみがうら市内の施工業者を利用して個人住宅のリフォームを行う市民に対し、工事費の10%を補助する制度。対象者は市内に住所を有し、補助対象住宅に3年以上継続して居住している所有者。(工事費(消費税を除く)の10%で、上限10万円)令和8年度募集 令和8年5月1日(金曜日)から受付、予算の上限に達した時点で受付を終了確認日 2026-09-15
-
改修補助かすみがうら市百里飛行場の航空機騒音対策として、75WECPNL以上の区域にある対象住宅の防音サッシ・防音ガラス・内窓などの設置工事に対する補助。(10万円)確認日 2026-09-15
-
種別を判定できず神栖市環境配慮型機器の設置を促進する補助金。詳細情報がページに記載されていないため判定不可。確認日 2026-09-15
-
種別を判定できず神栖市受付終了の制度。詳細情報がページに記載されていないため判定不可。確認日 2026-09-15
-
種別を判定できず神栖市木造住宅の耐震診断に関する補助制度。詳細情報がページに記載されていないため判定不可。確認日 2026-09-15
-
種別を判定できず神栖市子育てに関連する住宅給付制度。詳細情報がページに記載されていないため判定不可。確認日 2026-09-15
-
種別を判定できず神栖市固定資産税に関する減税措置。詳細情報がページに記載されていないため判定不可。確認日 2026-09-15
-
種別を判定できず神栖市木造住宅の耐震改修を促進する事業。詳細情報がページに記載されていないため判定不可。確認日 2026-09-15
-
種別を判定できず神栖市木造住宅の耐震診断士派遣に関する事業。詳細情報がページに記載されていないため判定不可。確認日 2026-09-15
-
改修補助鉾田市昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断。茨城県認定の耐震診断士を派遣し、自己負担額3,500円で診断を実施。(自己負担額 3,500円)令和8年度確認日 2026-09-15
-
改修補助鉾田市昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断費用を補助。自身で業者を依頼して実施した精密診断等の費用の3分の2を補助。(補助限度額 30,000円)令和8年度確認日 2026-09-15
-
改修補助鉾田市昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事及び建替え工事の費用を補助。耐震改修設計と工事をセットで実施する場合に工事費の5分の4を補助。(補助限度額 1,000,000円)令和8年度募集 令和8年6月1日(月) から 令和8年9月30日(水)まで確認日 2026-09-15
-
木造住宅の所有者兼居住者が耐震診断の結果に基づいて耐震化に向けた設計・改修を行う場合、その費用の一部を補助します。(設計に要する費用の3分の2(限度額:100,000円)、工事に要する費用の23%(限度額:230,000円))令和7年度募集 令和7年6月2日(月曜日)から8月29日(金曜日)まで確認日 2026-09-15
-
木造住宅の所有者が耐震診断の結果に基づいて耐震化に向けた設計・改修を行う場合、その費用の一部を補助します。設計は費用の3分の2(上限100,000円)、工事は費用の23%(上限230,000円)。(設計に要する費用の3分の2(限度額:100,000円)、工事に要する費用の23%(限度額:230,000円))令和7年度募集 令和7年6月2日(月曜日)から8月29日(金曜日)まで確認日 2026-09-15
-
改修補助大洗町町民が町内施工業者を利用して自宅の修繕・改築・増築などのリフォーム工事を行う場合、工事費の一部を補助します。対象工事費10万円以上が条件です。(対象工事費(消費税別)の10%。限度額12万円(但し1,000円未満は切捨て))令和8年度募集 令和8年4月1日(水)から令和8年11月20日(金)まで確認日 2026-09-15
-
その他の補助東海村村内の戸建住宅に住む方が、センサーライト・カメラ付ドアホン・防犯機能付電話機・防犯カメラなどの防犯設備を購入・設置する際の費用を補助します。(設置に係る経費の合計額(税込み)の2分の1(上限2万円))令和8年度確認日 2026-09-15
-
改修補助東海村旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震改修設計および耐震改修工事の費用の一部を補助します。村内在住で村税等を滞納していない所有者が対象です。確認日 2026-09-15
-
その他の補助東海村昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断を無料で実施します。村内在住で村税等を滞納していない所有者が対象です。(無料)確認日 2026-09-15
-
改修補助大子町町内に居住する個人が自ら住むための住宅、または賃貸住宅の所有者が自ら所有する賃貸住宅をリフォームする場合に助成。町内建設業者による施工が条件。(最大助成額500,000円)確認日 2026-09-15
-
その他の補助大子町緊急輸送道路及び通学路に面する倒壊の恐れのある危険ブロック塀の撤去費を補助します。(撤去費の3分の2(限度額150,000円))募集 6月1日(月)から11月30日(月)まで確認日 2026-09-15
-
取得補助大子町茨城県産材を2分の1以上使用して町内に新築する木造住宅の建設費を助成。床面積1平方メートルにつき10,000円、上限100万円。(床面積1平方メートルにつき10,000円で、助成限度額1,000,000円)確認日 2026-09-15
-
改修補助大子町昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断により基準を満たしていないと診断された住宅の耐震設計及び耐震改修工事費を補助します。(耐震設計費及び耐震改修工事費の5分の4(限度額1,500,000円))募集 6月1日(月)から8月31日(月)まで確認日 2026-09-15
-
改修補助大子町募集 6月1日(月)から8月31日(月)まで確認日 2026-09-15
-
改修補助美浦村昭和56年5月31日以前に着工された美浦村内の木造一戸建て住宅を対象に、耐震改修設計・工事費用の一部を補助します。耐震診断で上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に改修することが条件です。(耐震改修工事費の5分の4以内の額、上限:115万円)募集 11月30日まで確認日 2026-09-15
-
改修補助美浦村美浦村に3年以上住民登録している方が、村内施工業者により住宅のリフォーム工事を行う場合、工事費の一部を補助します。(工事費(消費税別)の10%(上限10万円、1000円未満切り捨て))募集 11月30日まで確認日 2026-09-15
-
町内に所在し、昭和56年5月31日以前の建設住宅は耐震性確保が必要。屋根・外壁・床壁窓・台所浴室便所・間仕切り改修が対象。町内業者に請け負わせ、年度内完了、20万円以上の工事が対象。(補助対象工事費の25%(補助額上限50万円))令和8年度募集 令和8年5月19日(火)から 受付時間8時30分~17時確認日 2026-09-15
-
改修補助河内町確認日 2026-09-15
-
改修補助利根町昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造戸建住宅の所有者を対象に、耐震診断士を派遣して耐震診断を実施する事業。令和8年度募集 令和8年10月1日(木)~令和8年10月30日(金)確認日 2026-09-15
-
改修補助利根町昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造戸建住宅の耐震改修工事または耐震建替工事に要する費用の一部を補助する事業。(上限115万円)令和8年度募集 令和8年10月1日(木)~令和8年10月30日(金)確認日 2026-09-15
空き家バンクの窓口 44 市町村
登録・相談は各市町村の窓口へ物件が掲載されている市町村10
そのほかの窓口34