箱根町の空き家バンク

空き家向けの補助制度 4件

• その他の補助
  箱根町民間賃貸住宅家賃補助制度（外部サイトが開きます）
  新婚世帯または転入若者世帯が箱根町内の民間賃貸住宅に入居する際、家賃の一部を補助する制度。実質家賃負担額の2分の1（月額上限2万円）を24か月間交付。（月額上限2万円）
  確認日 2026-10-17
• 改修補助
  箱根町空き家リフォーム事業補助制度（外部サイトが開きます）
  箱根町空き家バンクに登録された空き家を定住目的でリフォームする者に対し、リフォーム費用の一部を補助する制度。20万円以上のリフォーム工事が対象。（リフォームに要した費用の2分の1(上限50万円)）
  確認日 2026-10-17
• 取得補助
  箱根町若者世帯住宅取得補助制度（外部サイトが開きます）
  40歳未満の若者世帯または小学生未満の子どもがいる世帯が箱根町内に住宅を取得した場合、取得費の一部を補助する制度。（上限100万円）
  確認日 2026-10-17
• 解体補助
  木造住宅除却工事費補助制度（外部サイトが開きます）
  昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅で、耐震診断の結果が総合評点1.0未満のものの除却工事費用を補助します。（50万円を上限）
  令和7年度から確認日 2026-10-17

ここから下は空き家に限らず住宅一般に使える制度です。相続した家を直して住む・安全にするときに使えます。

住宅一般の補助制度 7件

• 改修補助
  沿道建築物耐震改修費補助制度（外部サイトが開きます）
  緊急輸送道路沿道の昭和56年5月31日以前に着工された建築物の耐震改修に要する経費の一部を補助します。（耐震改修に要する経費の1/2以内 建築物1棟につき、上限1,000万円）
  確認日 2026-10-17
• 改修補助
  木造住宅一部屋耐震化補助制度（外部サイトが開きます）
  昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅で、耐震診断の結果が総合評点1.0未満のものに耐震シェルターを設置する費用を補助します。（15万円を上限）
  平成24年度から確認日 2026-10-17
• 改修補助
  木造住宅耐震診断費補助制度（外部サイトが開きます）
  昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅の耐震診断費用を補助します。所有かつ居住している方が対象です。（8万円を上限）
  確認日 2026-10-17
• 改修補助
  木造住宅耐震改修費補助制度（外部サイトが開きます）
  昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅または併用住宅で、耐震診断の結果が総合評点1.0未満のものの耐震改修費用を補助します。（100万円を上限）
  確認日 2026-10-17
• 改修補助
  ブロック塀等撤去改修補助事業（外部サイトが開きます）
  道路に面した危険なブロック塀の撤去、または撤去後の安全な工作物への設置費用の一部を補助。通学路沿いは補助率が高い。（撤去は上限10万円（通学路沿いは上限20万円）、設置は上限20万円（通学路沿いは上限40万円））
  確認日 2026-10-17