関市の空き家バンク

空き家向けの補助制度 3件

• 解体補助
  特定空家等の解体工事費補助金（外部サイトが開きます）
  関市内の特定空家等に認定された空き家の所有者が、当該空き家全体を解体・撤去する場合、解体工事費の2分の1（上限30万円）を補助します。（上限30万円）
  確認日 2026-10-17
• 家財補助
  空き家家財処分費補助金（外部サイトが開きます）
  市内の空き家の家財処分費を補助。処分後は空き家情報バンク登録または解体・跡地管理が条件。（対象経費の2分の1以内で、10万円を限度）
  令和8年度確認日 2026-10-17
• 解体補助
  空家等解体費補助金（外部サイトが開きます）
  昭和56年5月31日以前に建築された空き家の解体費を補助。建設リサイクル法許可業者への委託が条件。（対象経費の2分の1以内で、20万円を限度）
  令和8年度募集 1月末で一旦締め切り確認日 2026-10-17

ここから下は空き家に限らず住宅一般に使える制度です。相続した家を直して住む・安全にするときに使えます。

住宅一般の補助制度 2件

• 改修補助
  木造住宅耐震改修工事費補助（外部サイトが開きます）
  昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事を実施する所有者に対し、工事費の一部を補助します。（耐震改修工事に要する費用に0.8を乗じた額、補助金の上限額2,000,000円）
  令和8年度募集 4月1日から始めます確認日 2026-10-17
• 改修補助
  建築物耐震診断補助（外部サイトが開きます）
  昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の長屋・共同住宅または木造住宅以外の建築物の耐震診断費用の一部を補助します。一戸建ては上限136,000円、その他の建築物は上限4,620,000円。（一戸建ての住宅は補助対象経費の3分の2、上限額136,000円。一戸建ての住宅以外の建築物は補助対象経費の3分の2、上限額4,620,000円）
  令和8年度募集 4月1日から始めます確認日 2026-10-17